【緊急】コロナ禍の会社経営 その1:役員報酬の減額

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コロナ禍の会社経営が難しい

緊急で出来るテクニックを知りたい

本記事ではコロナ禍で緊急で出来る経営テクニックを教えます。それではさっそく見ていきましょう。

役員報酬の減額

緊急事態宣言から6ヶ月以上が経過しました。このコロナ渦の会社経営は地べたを這いつくばってでも生き残ることが大事です。

数字を見て下さい。簡単に言うと売上が50%になっていたら経費も50%になっていなければなりません。

しかしうちも含めて皆さんの会社は経費ばかりが積み重なっていると思われます。

会社の経費を圧迫している要因の一つに役員報酬があります。ですからすぐに取り掛かれる案件は役員報酬の減額です。

役員報酬の減額

まず役員の一人を説得し、事情を説明して見方に付けて、その方とその他の役員を説得していきましょう。ここは非常勤の役員にもお願いしましょう。会社存続の非常事態です。仕方ありません。

役員報酬は事前に税務署に届出しているので会計事務所と話し合うが必要です。

また議事録を作らなければなりません。このページをご覧の皆さんなら簡単にできます。ひな形は検索してみてください。

当たり前ですが楽な作業ではありません。ただそんなことを言ってはいられません。会社自体がなくなってしまうかもしれないのです。

正確な判断をしよう

人間は緊急時になると正常性バイアスがかかってしまい、正常な判断が出来なくなります。

正常性バイアスとはこの場合、自分の会社は多分大丈夫だろうと根拠なく思い込んでしまう偏見のことです。人間の脳は非常事態になると下手に動くと危険という判断が出されることがあります。

しかし役員報酬の減額が危険になることは稀だと思います。この状況下の中でこの決断が後々経営責任を取らされることは考えられません。それどころか英断をもって称賛されるべきことでしょう。会社を救った責任者として。

私の会社は4月から4ヶ月かけて役員、もちろん代表取締役も含めて報酬を50%減としました。当然小言は言われましたが全員承諾いただきました。おかげで何とか持ちこたえています。私の知り合いの会社では何もしていなかったので、今では大変なことになっています。

まとめ

まだどうなるか分からない状況が続いています。

売上が回復すれば、また報酬を上げればいいだけです。その時はきっと楽しい作業になるはずです。

皆さんの会社も大変な状況かと思います。今からでも遅くありません。

もうワクチンができるとか、他力本願はやめて迅速果断でいきましょう。

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