【緊急】コロナ禍の会社経営　その１０：雇用調整助成金

コロナ禍の会社経営が難しい

緊急で出来るテクニックを知りたい

本記事ではコロナ禍で緊急で出来る経営テクニックを教えます。

それではさっそく見ていきましょう。

【緊急】雇用調整助成金とは

私の会社は4月の中旬から7月の上旬まで休業しました。この間の給与をどうするか？会社には売上がほとんどないわけです。

正社員には就業規則で定めるところにより60%の賃金を支払いました。その金額を国が後から助成してくれます。

出来る限りのことをやってやりたい。経営者はみなそう思っているはずです。その思いをかなえてくれる助成金です。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

ただ今回の休業要請は都道府県からの要請ですので、どこに責があるのか？

解釈が分かれるところでもあります。

雇用の維持を図るための休業手当を助成する制度です。

この助成金にはいろいろな感情があります。4月に1回目の相談に行ったときは、まったくの門前払いで2回目の5月ではまあまあ話は聞いてもらって、6月に3度目の正直の時は一発で受付してもらいました。

この助成金の場合、最初に給与の支払いありきです。休業している経営者は必ず確認して下さい。

今はかなり簡単になってます。マニュアル（PDF）をみてエクセルで記入しましょう。

詳しくは↓

申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から２か月以内です。

例）8/1～8/31休業の申請期限 10/31まで

給与明細の写しなど休業手当の額が確定した書類があれば、支給対象期間経過後、賃金支払日の前でも申請することができます。

いろいろな罰則規定がありますが、そういうことではありません。こういう緊急事態に火事場泥棒のようなことをする会社はどうせ長くはありません。

国がせっかくいろいろな施策を考えてくれているので虚偽申請だけは絶対にやめましょう。間違い申請も虚偽の疑いがかかる可能性があるので慎重に申請しましょう。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給する給付金です。

詳しくはこちらをご覧ください↓

雇用調整助成金とはコロナ禍で休業している会社の従業員の給与を、国が肩代わりしてくれる温かい制度です。当てはまる会社は絶対に利用しましょう。

こういうテクニックは後からじわじわきいてきます。やるかやらないかは大違いになってきます。

今からでも十分に恩恵はあります。他力本願はやめて迅速果断でいきましょう。